富士通、FCAで災害時のデータセンターの相互応援協定締結に合意

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富士通、FCAで災害時のデータセンターの相互応援協定締結に合意


掲載日:2014/08/26


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 富士通株式会社は、同社が事務局を務めるFCA(富士通系情報処理サービス業グループ)の会員企業94社のうち、38社において、災害時におけるデータセンタービジネスの相互応援協定締結について合意したと発表した。

 今回の協定は、災害発生時に各企業がデータセンターに関するサービス・物資(燃料・飲食料・防災備品)・技術者などの応援・協力を相互に実施するもので、データセンターサービスの継続や、迅速で円滑な復旧を目的としている。北海道から九州まで、全国のデータセンター52ヵ所における包括的な相互応援の枠組みとして、合同訓練などを実施しながら、協定の実効力を強化し、事業継続のための対策に取り組んでいくと述べている。

 FCAは、富士通製コンピュータを利用する計算センタによって設立された全国協業組織で、会員企業の発展のため、時代に即したテーマを取り上げ、経営・技術・ビジネス・教育における組織的な共同事業を推進しているという。

 同グループでは、阪神・淡路大震災をはじめとする大規模災害発生時には会員企業が相互に支援を行なうとともに、データセンターやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究してきたと述べている。今回、東日本大震災を契機とする官公庁・企業のBCPへの関心の高まりや、政府の南海トラフ巨大地震対策や首都直下地震対策を受けて、データセンターの事業継続性を向上する枠組みの検討を開始し、会員企業38社においてデータセンター間の相互応援のための協定締結に合意したと伝えている。

 今後は、協定締結に合意した38社以外のFCA会員企業の参画拡大を推進し、合同訓練の計画・実施などにより、協定の実効力を強化していくという。



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