矢野経済研究所、国内のUPS市場に関する調査を実施

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矢野経済研究所、国内のUPS市場に関する調査を実施


掲載日:2014/08/26


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 株式会社矢野経済研究所は、国内のUPS(Uninterruptible Power System:無停電電源装置)市場の調査を実施したと発表した。

 今回の国内UPS市場調査の調査期間は5月〜7月、対象はUPSメーカー及びその販売企業などで、調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用している。

 同調査におけるUPSとは、コンピュータシステムや通信・放送機器、医療機器、防災機器、クリーンルーム・製鉄所ほか各種工場設備などの機器・システムに対し、停電や瞬時電圧低下が発生した時に電力を供給する装置を指すとしている。ただし、瞬時電圧低下への対応機能のみを持つ瞬低補償装置は対象としていないほか、海外に輸出されるものを含まないとしている。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。1つは、2013年度の国内UPS市場規模(メーカー出荷金額ベース)が、Windows XPのサポート終了と消費税率変更前の駆け込み需要があり、660億4500万円と前年度比1.9%増の拡大となったという。2014年度の同市場規模は、その反動もあり上期は伸び悩んでおり、下期以降の回復が期待されるが、前年度対比ではマイナスが避けられない見込みだと伝えている。

 2つめは、100kVA以上帯のデータセンター向けUPS需要が2013年度から減少に転じ、データセンターで小容量のUPSを分散配置する傾向が強まり、製品単価も下落したため、2014年度も減少傾向が続く見込みだという。一方、1〜10kVA帯のUPSでは、PCサーバ用と産業機器向け組み込み用途が主となるが、特に産業機器向けでは需要開拓が図られ、景気回復の後押しもあり、2015年度以降も僅かではあるが増加傾向にあると予測している。また、10〜100kVA帯のUPSでは、これまで手薄だった分、各メーカが注力する傾向が強まり、需要開拓が進むと考えられるという。

 3つめは、国内UPS市場の2019年度までの予測として、2015年度以降は数量ベースがほぼ横這いで推移し、金額ベースでは僅かに減少する傾向が続くと述べている。国内のUPS市場は成熟度が高まる様相を呈し、そのため今後は参入メーカ各社の競合が激化していくと考えられると伝えている。



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