日立、博報堂と“ビッグデータに関する生活者の意識調査”を実施

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日立、博報堂と“ビッグデータに関する生活者の意識調査”を実施


掲載日:2014/08/07


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 株式会社日立製作所(日立)は、株式会社博報堂と、“第二回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査”を実施したと発表した。

 “第二回 ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査”は、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボの活動として、生活者情報が利活用されることに対する生活者の意識を調査したもの。

 マーケット・インテリジェンス・ラボは、日立と博報堂のオープン・イノベーションの場で、データ・サイエンティストやシステムエンジニア、研究者などの専門家により構成され、データ解析サービス/データ活用プラットフォーム構築/新規事業創生支援の業務を行なっているという。 また、調査の結果を活用したプライバシー保護対策支援コンサルティングも提供している。

 調査日は6月20日で、調査手法はインターネット調査、対象者は全国20〜60代の男女1030名になっている。

同調査は、ビッグデータの処理技術の進展などにともない、生活者情報が各方面で利活用されつつある中で、生活者の意識の変化を定量的に把握することを目的として、2013年の第一回に引き続き実施したものだという。具体的には、ビジネスや公共分野などにおいて自身の生活者情報が利活用されることに対する期待や不安、抵抗感の実態と、その軽減方法などについて、総合的に調査していると述べている。また、今回は、生活者情報の利活用に関して話題になった事例や、プライバシー保護関連の用語について、どの程度理解が進んでいるか、理解度によって生活者情報の利活用に対する抵抗感がどのように変化するのかなど、生活者の実態についてより深く調査しているという。

同調査の結果、自身の生活者情報が利活用されることについて不安が期待よりも大きい生活者が前回調査と比べて増加したものの、企業に適切な安全管理体制の構築を義務付けるなど、生活者のプライバシー保護に資する施策が講じられることで、不安や抵抗感を軽減しうることが分かったと述べている。また、生活者情報の利活用に対する不安要因について調査、分析し、企業などによる適切な情報公開・発信の重要性が明らかになったと伝えている。



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