トレンドマイクロ、企業における業務データ取扱い実態調査を実施

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トレンドマイクロ、企業における業務データ取扱い実態調査を実施


掲載日:2014/08/05


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 トレンドマイクロ株式会社は、“企業における業務データ取扱い実態調査 2014”を実施したと発表した。

 “企業における業務データ取扱い実態調査 2014”の実施時期は2014年6月23日〜2014年6月25日、回答者は企業・組織において業務データを取扱う人1548名(IT管理者510名・従業員1038名)、調査手法はインターネット調査で、調査結果のパーセンテージは、小数点以下第2位を四捨五入した数値。

 同社は調査結果サマリーとして3点発表している。1つは“禁止されているツールで社外とのデータのやりとりをした経験があるか”についてで、メール・USBメモリ・オンラインストレージなどのツールについて、勤務先から外部とのデータのやりとりでの使用を明示的に禁止されている従業員476名のうち、禁止されているツールを過去1年間内に利用したことがあると回答した人が54.8%となり、従業員に対してツール利用を禁止しても、十分抑止力があるとは言えないことが分かったという。

 2つめは、“自分の担当外の業務データにアクセスした経験があるか”で、企業内で業務データを取扱う中で、従業員の13.8%が“自分の担当外の業務データにアクセスした経験がある”と回答したと述べている。また、“社外持ち出し不可のデータを、自宅作業などのため持ち出した”と回答した人は7.9%、“退職時にデータを持ち出した経験がある”と回答した人は4.4%となり、業務データが適切に管理されておらず、一定数の従業員が企業の情報資産の漏洩につながる不適切な行動を行なっていることが示されたと述べている。

 3つめは、安全性と利便性を備えた代替ツールの導入に関してで、ビジネスの現場では業務データのやりとりのために、様々なデータ共有ツールが利用されているが、一方で企業のセキュリティポリシーによりその利用は制限されていることについて、企業によるデータ共有ツールの制限だけではなく、代替となるツールまたはシステムを導入して欲しいと回答した従業員は、“非常にそう思う”と“ややそう思う”をあわせて78.8%になり、現場では利便性を備えた代替策の導入が望まれていることが明らかになったと述べている。



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