富士通株式会社は、観光分野や地産外商分野などの産業活性化を目指して、高知県とパートナーズ協定を締結したと発表した。

　富士通グループは、富士通グループ社員がICTを活用しながら国内旅行商品や地域の特産品購入を通じて得た知見やデータを、富士通が収集・蓄積・分析を行なうことで地域産業を支える「地域応援プロジェクト」を立ち上げ、同プロジェクトの第1弾として、高知県とパートナーズ協定を締結した。

　高知県が企画するモニターツアーに富士通グループ社員が参加し、旅行体験や地域の特産品購入による意見や行動・購買履歴をデータとして収集・蓄積する。同社はそれらの様々なデータを掛け合わせて分析し、同県とともに顧客のニーズに沿った企画や商品を生み出すサイクルを作っていくという。

　同社は、この協定に基づき、地域のブランド構築から市場開拓まで自治体の地域経営を支えるICT基盤の提供を通じた地域活性化ビジネスモデルの検証を行なうと述べている。

　連携・協力対象分野としては、同県と都市や海外との交流促進／中山間地域の振興及び人材育成／ICTを活用した地域産品の外商の推進／その他地域及び産業の振興を挙げている。

　主な取り組みとして、同県への女子旅の企画を支援したり、、同県内の各地域が抱える課題を基本テーマに、同県が富士通グループ社員向けのモニターツアーを企画したり、海外からの観光客増加を図るインバウンドの仕組みづくりを検討し、モニターツアーの企画を支援したりすると伝えている。

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