KDDI、住商とミャンマーにおける通信の共同事業に参入

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KDDI、住商とミャンマーにおける通信の共同事業に参入


掲載日:2014/07/18


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 KDDI株式会社は、住友商事株式会社(住商)とともに、ミャンマー連邦共和国 (ミャンマー) の政府機関であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体MPT(Myanma Posts & Telecommunications)との間で、共同でミャンマーにおける通信事業を行なうことに合意し、同共同事業に係る契約を締結したと発表した。

 KDDIと住商は、シンガポール共和国に合弁会社KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.(KSGS)を設置し、KSGSがミャンマーに子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co.,Ltd.(KSGM)を設立した。KSGMとMPTは、事業協力や利益分配などを規定したこの共同事業に係る契約を締結し、KDDIと住商はKSGMを通じて同共同事業を行なうという。

 ミャンマーは、約6500万人(2013年時点。IMF統計)の人口に対し、携帯電話普及率は約10%(2012年末時点。ITU)であり、今後大きな需要の増加が期待できるとしている。KDDIと住商は、KDDIの総合通信事業者として国内外で培った経験や技術力と、住商のミャンマーにおける実績と海外での通信事業で培ったノウハウと経験を活かし、通信インフラの整備を通して、モバイルと固定通信サービスにおいて日本品質のサービスを提供すると述べている。また、コールセンターや店舗におけるカスタマーサービスにも注力し、顧客満足度の向上を図るという。



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