採用:住宅金融支援機構、団信特約料にGMO-PGのサービスを採用

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採用:住宅金融支援機構、団信特約料にGMO-PGのサービスを採用


掲載日:2014/07/16


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 GMOペイメントゲートウェイ株式会社(GMO-PG)は、住宅金融支援機構が開始する、機構団体信用生命保険特約料(団信特約料)のクレジットカード払いにおいて、データ処理及びWeb申請受付システム構築や問合せ対応などの管理業務などを行なうと発表した。

 住宅金融支援機構は、民間金融機関と提携して全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供している。

 GMO-PGによると、非対面クレジットカード決済の市場は、物販の分野に加えてインフラ分野にも拡大している。保険料に関しても、公的・民間を問わずクレジットカード払いへの対応が進んでいる。

 一方で、加入することが一般的である住宅の購入・改築などで住宅ローンを利用する際の団体信用生命保険(団信)では、「フラット35」の場合、その団信特約料の支払いは、口座振替による年1回払いとなっていたという。

 そこで住宅金融支援機構は、利用者の利便性の向上を図るため、「フラット35」などを利用する際の団信特約料において、クレジットカード払いの導入を決定したとしている。同住宅ローンなどの利用で団信に加入している人を対象に紙・Webでの申込受付が8月より開始され、2015年1月以降の団信特約料よりクレジットカード払いができるという。

 GMO-PGは、B to C EC(消費者向け電子商取引)市場でサービス提供実績を持ち、EC事業者などへのクレジットカードをはじめとした総合決済代行サービスの提供、公共料金・公金決済システムも担っているという。今回の採用は、これらの実績が総合的に評価されたことによると考えていると伝えている。


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