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ウェブルート、BYOD調査結果を発表


掲載日:2014/07/15


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 ウェブルート株式会社は、社員が個人所有のデバイスを仕事用に使用するBYOD(Bring Your Own Device)に対する懸念と要望、企業データ保護に向けたアドバイスや脅威への対処法などをまとめたBYODセキュリティレポート「BYODの企業と社員のギャップ」(英語版)を発表した。

 「BYODの企業と社員のギャップ」は、個人所有のデバイスを仕事で使用する実態を企業側と社員双方の視点から調査したレポート。同レポートの先駆けとなる調査は2013年に実施され、個人所有のデバイス活用の広がり、セキュリティの実態と企業が管理するセキュリティに対する個人の懸念などを明らかにしたという。3月に実施された2次調査では、IT管理者が個人所有のデバイス使用の危険性をどう見ているかや、モバイルに対するセキュリティポリシーの施行例、社員の意見はBYODポリシーにどの程度反映されているかなどが調査されたとしている。

 同レポートは、米の市場調査会社ハリス インタラクティブにより米国の会社員2000名、モバイルセキュリティのポリシー策定に従事するフルタイムのIT管理者205名を対象に実施されたと伝えている。

 調査結果として、企業、社員双方とも企業情報保護に対する適切な対応ができておらず、重大なセキュリティ事故につながる危険性が明らかになったという。更に、BYODセキュリティ管理手順を策定するにあたり、企業と社員間で適切にコラボレーションが取られていない実態も明らかになったと述べている。個人所有のデバイスを仕事で使用するケースが広がるにつれ、問題になる可能性が高まっているとしている。

 ウェブルートは、個人所有のスマートフォン、タブレット、ノートPCは企業にとって生産性の向上やコスト削減に役立つとはいえ、ITセキュリティポリシー策定者は別の視点で物事を考えなければならず、同調査の結果から、このギャップを埋めるには企業と社員双方がセキュリティ、データ及びプライバシーについて十分な議論を尽くして結論を導き出すべきだと伝えている。



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