採用:国土交通省、日本IBMの電子防災情報システムを採用

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採用:国土交通省、日本IBMの電子防災情報システムを採用


掲載日:2014/07/10


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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、国土交通省国土地理院の、「電子防災情報システム開発業務」を受注したことを発表した。

 国土交通省国土地理院では、災害発生前に整備された基本情報及び災害発生時に各情報源からオンラインで提供される各種情報を集約し、リアルタイムに電子地図上に統合表示して共有し、把握することができるフレームワークとして、「電子防災情報システム」を構築するという。

 同システムで収集する情報としては、各種被災状況、防災ヘリによる上空からの画像、SAR画像などが対象となるとしている。これらの情報を電子地図に重ね合わせ、複数人で同時にオペレーションすることにより、被害状況の把握・共有の高精度化・迅速化、人材などの派遣計画策定の早期化を図るという。また、担当職員が連絡調整などを円滑に行なうことができるとともに、TEC-FORCE(国土交通省緊急災害対策派遣隊)派遣がより速やかに行なわれ、二次災害防止や陸海空の輸送ルート確保に向けた作業に早く着手できるようになると述べている。

 同システムの構築においては、ベースとなる背景地図には地理院タイルを採用し、地図情報表示基盤として、オープンソースのLeafletを採用するという。これにより、各組織や現場などから得られる多くの情報を、高速に電子地図上に表示することが可能となる。地図タイルデータ作成に関しては、米Esri社の地理情報システム・ソフトウェア「ArcGIS」を利用すると述べている。

 また、システム基盤として、「IBM業務支援Webプラットフォーム」ソリューションを採用するという。同ソリューションは、官公庁向けに標準化されたWebシステム・パターンを提供し、地図連携、モバイル対応も可能で、様々な業務で使用するWebシステムを構築できる。更に、既存のExcelデータをそのまま入力データや出力帳票として利用でき、Excelの項目追加や変更にも柔軟に対応可能となる。各情報を登録する際は、位置情報を付加することで地図上に情報を表示できるほか、PCだけでなく様々なモバイル端末にも標準で対応しているという。

 同システムは、7月から構築を開始し、平成27年度の稼働開始を予定していると伝えている。


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