フロスト&サリバン、東南アジアのeコマース市場に関して分析

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フロスト&サリバン、東南アジアのeコマース市場に関して分析


掲載日:2014/07/08


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 米フロスト&サリバンは、東南アジアのeコマース市場(電子商取引)に関する分析を7月4日に発表した。

 フロスト&サリバンによると、東南アジアのeコマース市場は、2013年から2018年にかけて年平均成長率(CAGR)37.6%で成長する見通しとなり、同市場において世界で最も速いペースで成長を遂げる地域の1つとなると予測している。

 また、今回の調査対象となった東南アジア6ヵ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)におけるB to C eコマースの市場規模は、2013年の70億米ドルから2018年には345億米ドルに到達する予測となっていると伝えている。

 更に、新興経済の成長にともない、2018年にはインドネシアが東南アジアのeコマース売上における全体の40%以上を占めることが予測され、同市場において最も大きなシェアを占める見込みだとしている。

 東南アジアにおける1人当たりの国民所得は上昇しており、PCやスマートフォン、タブレット端末を通じて多くの消費者がインターネットを利用するようになっていると述べている。

 東南アジアのeコマース市場で圧倒的シェアを占める企業はまだ存在していないものの、海外企業は同市場で拡大を続けているほか、複数の国内企業も参入しており、成長の初期段階であるにも関わらず、競争が激しい市場だと伝えている。

 一方で、東南アジアのeコマース市場の成長を抑制するいくつかの要因も存在するという。東南アジアの数ヵ国では、クレジットカードの所有率が10%に満たないほか、50%を超える人々が銀行口座を所有していないため、支払い手段の確立が課題となっていることに加えて、インターネット詐欺もインドネシアをはじめとする東南アジアの複数の国々で問題となっていると述べている。

 しかし、この様な背景を踏まえても、東南アジアのeコマース市場は継続して成長し統合が進むことが予測され、今後数年間で発展が期待される東南アジアのeコマース市場は、M&A(合併・買収)の対象にも十分なり得るものだと伝えている。



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