矢野経済研究所、国内のキュレーションサービス市場の調査を実施

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矢野経済研究所、国内のキュレーションサービス市場の調査を実施


掲載日:2014/07/08


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 株式会社矢野経済研究所は、国内のキュレーションサービス市場の調査を実施したと発表した。

 矢野経済研究所によると、調査期間は4月〜6月、対象はキュレーションサービス提供事業者で、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用している。

 同調査におけるキュレーションサービスとは、目的や意図を持って情報収集して、そこから不要なものを切り捨てて、人々の関心・興味を新たに喚起する形式で、情報を集約化し他者と共有するサービスを指すという。

 また、同調査のキュレーションサービス市場とは、「NAVER まとめ」や「Gunosy」など利用者を集めて広告・課金収入などで運営する情報系サービスや、「Origami」や「HATCH」などEC(電子商取引)の手数料・物品販売収入で運営するECサービス、キュレーションサービス機能を提供するプラットフォーム構築やキュレーションサービス展開のためのコンサルティングで収入を得るサービスなどを対象として、算出したとしている。

 同社は、調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、2012年度のキュレーションサービス市場は60億1100万円となり、今後、スマートデバイスの普及率に比例して成長を遂げていき、2012年度から2017年度までのキュレーションサービス市場規模は年平均成長率(CAGR)45.7%で推移して、2017年度には395億3000万円(いずれも事業者売上高ベース)になると予測している。

 2つめは、キュレーションサービスを企業内で事業として行なっていく利点として、“少ない投資でインターネット上の大きなトラフィック(アクセス数)を稼げる可能性を持っている”点が挙げらたという。キュレーションサービスを利用し、ある程度の規模の利用者に扱うコンテンツや商品への興味・関心をもたせることができれば、その後は当該サービスでPV数やコンバージョン(成約率)を安定的に取りやすくなるとしている。Webマーケティングの重要性が高まっている中で、キュレーションサービスへの注目が集まっており、今後、ECや小売、メディア、ビックデータ分析など多方面における活用が進んでいくと考察しているという。



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