採用:東急電鉄、アリエルのWebコラボレーションウェアを採用

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採用:東急電鉄、アリエルのWebコラボレーションウェアを採用


掲載日:2014/07/08


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 アリエル・ネットワーク株式会社(アリエル)は、東京急行電鉄株式会社(東急電鉄)が、情報共有基盤として、Webコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise」を採用したことを発表した。

 「ArielAirOne Enterprise」は、グループウェア・企業情報ポータル(EIP)の提供を行ない、、企業独自のビジネスアプリケーション開発を可能とすることで、拡張性・柔軟性に優れた情報共有環境の構築とともに、大規模な組織内で扱われる様々な情報のシームレスなデータ連携と優れたセキュリティによる集中的な管理を可能にするWebコラボレーションウェア。集約された情報を組織や部門のほか個人に最適化して表示することで、情報へのアクセスを容易にする。

 東急電鉄は、東急グループの中核企業として、交通事業・不動産事業・生活サービス事業を基軸に事業を展開している。同社では、1998年に稟議システムを構築以来、交通事業や不動産事業の工事から、出張申請や物品購入、押印請求などの社内申請まで、業務執行に関わる全社的な協議・決裁に利用してきたという。

 現行システムを構築してから10年以上が経過し、大規模な組織改正などにともなう運用・管理業務の負荷増大や、ハードウェアの更新に合わせてOSを含むシステムの全面刷新が必要になるなど、稟議システムの再構築が急務となっていたとしている。

 システム刷新を検討するにあたり、シンプルで信頼性の高いパッケージ製品をベースに再構築を計画し、選定においては、社内の意思決定プロセスやユーザインターフェース、既存資産の継承、業務効率化を目的とした機能追加や管理工数の削減、スマートデバイス活用などのニーズに対応可能であることを重視したと伝えている。

 加えて、現行システムの機能や画面及び操作の再現性とともに、複数組織を経由する承認ルートの設計、代理承認、兼務など、業務執行規定に基づいた協議、決裁、閲覧権限の設定や、組織改正対応など、複雑なビジネスプロセスにも対応できることを求めていたと述べている。

 検討の結果、大規模組織で必要とされる高度な要件を可能にするアプリケーション開発フレームワークにより、将来の仕様変更や機能拡張に対応可能であるなど、選定要件を満たす稟議システムを容易に構築できるとして、同コラボレーションウェアが採用されたと伝えている。


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