東芝、リヨンで住宅内エネルギーモニタリングなどの実証を開始

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東芝、リヨンで住宅内エネルギーモニタリングなどの実証を開始


掲載日:2014/06/18


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 株式会社東芝と東芝ソリューション株式会社は、経済産業省の補助により独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行なう“フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業”において、住宅内エネルギーモニタリングシステムとコミュニティマネジメントシステム(CMS)の実証を開始すると発表した。

 今回の実証では、リヨン市再開発地域内にある既存の公営住宅施設において、分電盤や水道メーター、ガスメーターに計測ユニットを設置し、宅内の電気、水、ガスの使用データを測定するという。各家庭に配布するタブレット端末に家庭全体の電気、水、ガスのエネルギーの使用情報や各家電機器(分電盤単位での測定)の消費電力を可視化するほか、省エネルギーのアドバイスを提供することで、住民の環境に対する意識を高めて、省エネ行動を促し、その効果を検証するとしている。

 また、2013年10月から同実証事業の一環で運用を開始している太陽光を活用した電気自動車のカーシェアリングシステム、住宅内エネルギーモニタリングシステムの情報をとりまとめて、実証地域全体のエネルギー利用状況を可視化、実証地域のスマートコミュニティ化をサポートするCMSの運用も開始すると伝えている。更に2015年春に竣工予定のビル内の消費電力量以上のエネルギーを再生可能エネルギーなどで創出するビルである、ポジティブ・エネルギー・ビルディング(PEB)や再開発地域の既存のビルからもエネルギー情報を取りまとめる計画だという。CMSでは、集約された様々なデータを基に地域でのエネルギー利用状況を分析し、グランドリヨン(都市共同体)とともに地域エネルギー利用の効率化につながる都市計画、政策の検討に活用することを検証していくとしている。

 同実証事業は、NEDOによる欧州の実証プロジェクトであり、EU加盟国が目標に掲げている、2020年までに1990年比で温暖化ガス20%削減、エネルギー効率20%改善、自然エネルギーの利用割合20%の達成を目指す“EU環境施策20-20-20”の5年前倒しとプロジェクト対象エリアのゼロエミッション化を目指しているという。同実証事業は、日本企業群の技術を活用し、国際的なエネルギー消費の効率化を支援するものであり、東芝グループは日本側の取りまとめ企業として受託していると伝えている。



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