矢野経済研究所、ERP市場動向に関する調査を実施

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矢野経済研究所、ERP市場動向に関する調査を実施


掲載日:2014/05/19


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 株式会社矢野経済研究所は、国内のERPパッケージライセンス市場に関する調査を実施したと発表した。

 調査期間は1月〜4月で、調査対象はERPパッケージベンダ、調査方法は同社専門研究員による直接面談で実施したという。

 ERPパッケージとは、財務会計、人事給与、販売管理、生産管理などの基幹業務データを統合する情報システムを構築するための基幹業務管理パッケージソフトウェアを指し、同調査におけるERPパッケージライセンス市場では、基幹業務の一部機能のみを持ち、ERPパッケージのモジュール(構成要素)となるパッケージソフトウェアも対象としたとしている。

 同社は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは、2013年のERPパッケージライセンス市場は1053億3000万円(エンドユーザ渡し価格ベース)、前年比7.4%増となったとしている。2012年よりは伸びは鈍化したものの、ユーザ企業の投資は回復しており、市場は堅調な伸びを示しているという。好景気が追い風となって企業の投資意欲が上向き、2011年〜2012年頃からERPのリプレイスが拡大しており、事業拡張、グローバル化、M&Aなど経営環境の変化に対応するための戦略的な投資も増えていると考察している。

 2つめは、ユーザ企業の投資の回復による堅調なトレンドは、リーマンショック後に停滞していたERPへの投資回復が一巡するまで5年程度は継続すると考察している。2014年のERPパッケージライセンス市場は1124億円(エンドユーザ渡し価格ベース)、前年比6.7%増となり、2009年から2016年までの同市場のCAGR(年平均成長率)は6.3%で推移すると予測している。

 市場の傾向をみると、現在は自社開発システムの利用率が高い生産管理システムや販売管理システムへのERPパッケージ適用が進んでおり、企業単体ではなくグループとしてIT戦略を構築・実践し、企業グループ全体の経営基盤としてERPを導入する傾向が強いとしている。ガバナンス強化や業務標準化のために、国内企業においては企業グループでの導入、グローバル企業においては海外拠点を含めたシステム導入が進んでおり、ERPへの投資を後押ししているという。



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