東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、変化する市場環境・経営環境に対応し、業務効率化と、地域密着でのサービス提供を推進するため、業務運営体制の見直しを行なうと発表した。

　主な内容として、現行17支店の“6事業部・29支店”への再編成、地域子会社等の再編成、116等フロント系業務の一元化を挙げている。“6事業部・29支店”への再編成では、現在NTT東日本エリアの都道県単位に設置している17支店を、業務効率化を推進するため、6つの事業部に大括り化し、集約可能な業務を効率的に実施するとともに、地域密着でのサービス提供を推進するため、市場が大きい首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）及び北海道を細分化した29支店を、事業部内部組織として設置すると伝えている。

　地域子会社などの再編成は、上記にあわせ、現在、都道県単位に設置している地域子会社17社及び東京エリアの法人営業を担うNTT東日本ソリューションズを4会社に再編成するとしている。

　116などフロント系業務の一元化については、複数社にアウトソーシングしている116などフロント系業務について、一層の業務効率化とサービスレベルの均一化・向上を推進するため、新たに設立した“株式会社NTT東日本サービス”において、一元的に業務を実施するという。

　なお、実施時期は7月1日を予定している。株式会社NTT東日本サービスは、4月1日に会社設立済みで、7月1日より営業を開始する予定であると伝えている。

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