矢野経済研究所、国内のソーシャルギフト市場の調査を実施

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矢野経済研究所、国内のソーシャルギフト市場の調査を実施


掲載日:2014/05/09


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 株式会社矢野経済研究所は、国内のソーシャルギフト市場の調査を実施したと発表した。

 調査期間は2013年12月〜2014年3月、調査対象はソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券/ギフトカード発行事業者で調査方法は、矢野経済研究所専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用している。

 同調査におけるソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト(贈り物)を、SNSやメッセンジャー、メールなどを利用して通知し、贈るサービスを指すとしている。また、同調査におけるソーシャルギフト市場規模には、個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンなどのソーシャルギフトサービスの利用を含み、発行金額ベースで算出したという。

 調査結果サマリーとして3点発表している。1つめは、2012年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比102.3%の22億円となったという。法人のインターネットを利用したオンラインキャンペーンにおけるソーシャルギフトサービスの拡大、及びパーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により、2013年度の同市場規模は前年度比204.5%の45億円(いずれも発行金額ベース)の見込みであるとしている。

 2つめは、若年層を中心にコミュニケーションを補完する形で、ソーシャルギフトサービスを利用し、スモールギフトを贈るケースが徐々に増えているという。また、オンライン完結型のソーシャルギフトサービスも利便性の高さから、利用が増加しており、オンラインキャンペーンにシフトし、ソーシャルギフトサービスを採用する法人の事例も増えてきているという。

 3つめは、ソーシャルギフト市場は、2020年度には770億円(発行金額ベース)まで拡大すると予測している。法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になること、パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券などの需要からの代替利用が拡大することが追い風になると考察している。ソーシャルギフトサービスは、従来の紙型のギフト券などと棲み分けをしながら拡大し、新しいギフトの形として浸透していくと予測している。



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