矢野経済研究所、介護システム市場に関する調査を実施

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矢野経済研究所、介護システム市場に関する調査を実施


掲載日:2014/04/25


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の介護システム市場に関する調査を実施したと発表した。

 調査期間は2013年12月〜2014年2月、対象はソフトウェアメーカー及びサービス事業者などで、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面談、郵送によるアンケート調査、電話によるヒアリング、文献調査を併用している。

 同調査における介護システムとは、様々な介護サービス事業所を対象とし、介護保険請求業務やケアプランを始めとする各種帳票類作成・管理業務などの支援を行なうシステムを指すという。但し、国民健康保険中央会が提供する、簡易な保険請求機能やデータ伝送機能を持つ国保連介護伝送ソフトは含まないとしている。

 同調査における介護システム市場規模は、パッケージソフトウェア売上高(エンドユーザ渡し価格ベース)と、ASPサービス売上高(サービス事業者売上高ベース)を合算し算出したという。

 同社は調査結果サマリーとして3点発表している。1つは、2013年度の介護システム市場(パッケージソフトウェア+ASPサービス)は、介護保険制度や介護報酬の改正による改修ニーズなどの反動が見られた2012年度から増加に転じ、前年度比105.5%の169億6400万円を見込んでいる。

 2つめは、ASPサービスが急速に普及拡大したことで、高額なパッケージソフトウェアの導入が困難であった小規模な介護サービス事業所を中心とした未導入事業所での導入が促進されたとしている。また、ASPサービスの高機能化が進み、パッケージソフトウェアとの機能差は縮みつつあり、大規模な介護サービス事業所での利用も徐々に増加しているという。

 3つめは、2014年度の介護システム市場(パッケージソフトウェア+ASPサービス)は、次期介護保険制度改正・介護報酬改正のためのシステム需要により、前年度比109.9%の186億3500万円になると予測している。2015年度の同市場はその影響で前年度比93.9%と落ち込むものの、以降も市場はASPサービスを中心として順調に成長を遂げ、2017年度の同市場規模は196億円になると予測している。



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