SBTなど、クラウド型オープンDBコンソーシアムを設立

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SBTなど、クラウド型オープンDBコンソーシアムを設立


掲載日:2014/04/17


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 ソフトバンク・テクノロジー株式会社(SBT)は、日本マイクロソフト株式会社、富士電機株式会社、ITbook株式会社とともに、IT関連企業協同による“Cos-DEC”(クラウド型オープンDBコンソーシアム)を設立し、4月より活動開始したことを発表した。

 SBTによると、多くの自治体では住民データなどの情報資産がどのようにDBに保管されているか把握できておらず、データの多くは特定の事業者に依頼しなければ行政側が主体的に利活用できる状態ではなく、このことは番号制度などの法律・制度の改正や情報セキュリティへの対応などに向けた課題となると考えられているという。

 これに対し、住民データなどの情報資産の項目や構造などが公開されたDB(オープンDB)を行政全体のハブとすることで、特定事業者に依存しない“データガバナンス”(職員が主体となり、行政情報資産が管理できている状態)を確立することで、課題を解決できるとし、Cos-DECでは、今後、事業者間の適正な競争なども促すことができる“クラウド型オープンDB”及び関連ソリューションを、構成企業や構成企業協同でリリースしていく予定だと伝えている。

 今回の設立にともない、Cos-DECを構成する企業では、自治体における情報資産のオープンDB化とクラウドの活用を推進するため、“住民情報基盤研究会(事務局:葛飾区)”の検討結果を可能にする製品やサービスなどを提供していくとしている。

 “住民情報基盤研究会”とは、“情報技術の標準化”や“情報セキュリティ対策”などの推進と、先進自治体の事例を踏まえた“地域情報プラットフォーム”や“自治体クラウド”“文字情報基盤”などの各種標準の具体的な活用検討を目的とした情報システム部門長等をメンバーとした研究会のこと。2013年2月より、葛飾区、豊島区、町田市、八王子市、川口市、松戸市、龍ケ崎市、東大阪市、政令指定都市である熊本市を含む7市2特別区が中心となって開催されているという。

 なお、Cos-DECで構築されるクラウド型オープンDBソリューションは、“標準提供サービス(中間サーバ接続、被災者支援など)”や“高付加価値サービス(各種コンシェルジュなど)”も対象となるとしている。



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