ジャパンシステム、経営支援サービスが情報開示認定制度に適合

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ジャパンシステム、経営支援サービスが情報開示認定制度に適合


掲載日:2014/04/11


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 ジャパンシステム株式会社は、自治体向けソリューションの行政経営支援サービス「FAST」において“クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度”の“ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度”の基準に適合し、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示が適切であると認定されたと発表した。

 “ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度”は、一般財団法人マルチメディア振興センターが創設した制度で、総務省から公表された“ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針”に基づき、ASP・SaaSサービスの安全・信頼性に関する情報を適切に開示し、 かつ一定の要件を満たすサービスを認定する制度。クラウドサービスを検討している企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択することを支援するとともに、クラウドサービス市場拡大の促進を目的としている。

 地方自治体向け行政経営支援サービス「FAST」は、財務会計システムで基本的な財務会計業務のほか、行政評価や新地方公会計財務諸表4表作成や、28のラインアップから必要なシステムユニットを選択できる。また、2011年より、自治体のシステム共同利用化などのニーズに応え、クラウドサービスによるシステム提供を開始し、パッケージシステムをより短期間で提供できるという。



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