矢野経済研究所、携帯電話国内市場に関する調査を実施

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矢野経済研究所、携帯電話国内市場に関する調査を実施


掲載日:2014/04/11


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 株式会社矢野経済研究所は、携帯電話国内市場に関する調査を実施したと発表した。

 調査期間は2013年11月〜2014年3月、対象は国内携帯電話メーカー、海外携帯電話メーカー(日本法人)、国内移動体通信サービス事業者、国内半導体メーカー、通信事業者、関連業界団体などで、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用している。

 MVNO(Mobile Virtual Network Operator)仮想通信事業者とは、自社で無線基地局を保有せず、移動体通信事業者より通信回線を借り受けて自社ブランドで携帯電話サービスを提供する通信事業者をいう。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして、3点発表している。1つは、2014年度(2015年3月期)における国内移動体通信サービス累計契約数は1億5993万4900契約を予測している。スマートフォン新規契約における成長率の鈍化が見込まれる一方、MVNOのサービス契約、ならびにスマートフォン向けにLTEとBWA(広帯域移動無線アクセスシステム)を組み合わせたサービスの契約数増加が期待されるという。

 2つめは、2014年度におけるMVNOサービス累計契約数の合計は1970万契約が見込まれ、移動体通信サービス全体に占めるMVNOサービスの割合は12.3%と予測している。

 3つめは、2014年度の国内ハンドセット(フィーチャーフォン及びスマートフォンの合計)出荷台数は前年度比0.8%減の3327万台、内訳はフィーチャーフォン(従来型の携帯電話)が同17.5%減の396万台、スマートフォンが2%増の2931万台と予測している。



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