採用:法務省、日立の戸籍副本データ管理システムを採用

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採用:法務省、日立の戸籍副本データ管理システムを採用


掲載日:2014/04/10


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 株式会社日立製作所(日立)は、市区町村の戸籍の副本データを管理する法務省の戸籍副本データ管理システムを構築したと発表した。

 法務省は、同システムを用いて2013年9月から各市区町村の副本データの管理を順次開始し、2014年3月に例外(戸籍事務の電算化が未実施の場合など)を除くすべての市区町村の副本データの管理を開始したという。

 従来、副本データは、市区町村と近接する管轄法務局などで保存されていたが、同システムの稼働により、各市区町村とネットワークでつながれた全国2ヵ所の戸籍副本データ管理センタにて管理されると述べている。

 これにより、市区町村と管轄法務局などが同時に被災するような大規模かつ広域な災害時においても、戸籍の完全滅失を防ぎ、日本国民の親族関係や日本国籍を公証する唯一の制度である戸籍制度の保全を図ることができる。

 また、従来、副本データは市区町村から1年に1度管轄法務局などへ送付されていたが、同システムでは市区町村が持つ最新の副本データを日々LGWAN(Local Government WAN:総合行政ネットワーク)経由でセンタに送信できる。これにより、万が一災害などで市区町村のデータが滅失した際も、前開庁日までの戸籍の迅速な再製が可能となる。


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