矢野経済研究所、ASEAN日系製造業現地法人のITガバナンスを調査

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矢野経済研究所、ASEAN日系製造業現地法人のITガバナンスを調査


掲載日:2014/03/28


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 株式会社矢野経済研究所は、ASEAN主要4ヵ国(タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア)の日系製造業現地法人のグローバルITガバナンスに関する調査を実施したと発表した。

 調査期間は2013年10月〜11月、対象はASEAN4ヵ国に進出している上場企業から矢野経済研究所がランダムに抽出した日系製造業現地法人71社で、調査方法は現地法人の担当者へのWebアンケートと電話調査を併用している。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つはASEAN4ヵ国の日系製造業現地法人でグローバルITガバナンスの実施状況をみると、“情報セキュリティルールが共有され、遵守されている”という回答比率が36.6%に留まり、次いで“IT基盤が一定のルールに基づいて整えられている”が32.4%、“IT戦略を共有し、報告を行なう組織体系がある”が31.0%と続いたとし、日本企業の海外進出が進み、特にASEANの重要性は増しているが、現地でのグローバルITガバナンスの実現レベルはまだ低いと伝えている。

 2つめは、情報セキュリティに関して、日本国内は個人情報の保護や情報漏洩リスクなどに関して従業員への教育が行き届き、セキュリティルールに沿って厳格に管理されている状態が一般的となっているが、ASEAN4ヵ国の日系製造業現地法人で“ルールに従ってセキュリティソフトを使用している”という回答比率は31.0%に留まったとしている。現地法人の従業員は、コンプライアンスや情報セキュリティに対するモラルが低いといった、意識の違いも課題になっていると伝えている。



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