矢野経済研究所、ASEAN日系製造業現地法人のITガバナンスを調査

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


矢野経済研究所、ASEAN日系製造業現地法人のITガバナンスを調査


掲載日:2014/03/28


News

 株式会社矢野経済研究所は、ASEAN主要4ヵ国(タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア)の日系製造業現地法人のグローバルITガバナンスに関する調査を実施したと発表した。

 調査期間は2013年10月〜11月、対象はASEAN4ヵ国に進出している上場企業から矢野経済研究所がランダムに抽出した日系製造業現地法人71社で、調査方法は現地法人の担当者へのWebアンケートと電話調査を併用している。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして2点発表している。1つはASEAN4ヵ国の日系製造業現地法人でグローバルITガバナンスの実施状況をみると、“情報セキュリティルールが共有され、遵守されている”という回答比率が36.6%に留まり、次いで“IT基盤が一定のルールに基づいて整えられている”が32.4%、“IT戦略を共有し、報告を行なう組織体系がある”が31.0%と続いたとし、日本企業の海外進出が進み、特にASEANの重要性は増しているが、現地でのグローバルITガバナンスの実現レベルはまだ低いと伝えている。

 2つめは、情報セキュリティに関して、日本国内は個人情報の保護や情報漏洩リスクなどに関して従業員への教育が行き届き、セキュリティルールに沿って厳格に管理されている状態が一般的となっているが、ASEAN4ヵ国の日系製造業現地法人で“ルールに従ってセキュリティソフトを使用している”という回答比率は31.0%に留まったとしている。現地法人の従業員は、コンプライアンスや情報セキュリティに対するモラルが低いといった、意識の違いも課題になっていると伝えている。



  ※製品ニュースに関するお問合せ : 企業サイトへ


  ※関連キーワードのリンクは自動で行っているため、適切でない可能性があります。ご了承ください。


図解でわかりやすいIT技術の解説記事2000本
ITセミナー400件、IT製品情報1000件以上!

キーマンズネットは、アイティメディア株式会社が運営する「企業向けIT関連情報サービス」です。会社で導入するIT関連製品の検討・選定にお役立ていただける情報サービスです。情報量・登録料ともに無料です。安心してご利用下さい。

キーマンズネットの新着情報を、お届けします

新着製品レポート

激務とミス多発の悪循環を解消、人手不足の情シスでも実行できる“働き方改革” 【日本電気】 ハイパーコンバージドにおけるバックアップ運用、これが答えだ 【株式会社ネットワールド】 無線LANのAPや通信状況を可視化、有線並みの安定性と安全性を実現する統合管理 【日立システムズ+他】 「セキュリティ重視のワークスタイル変革」成功企業の取組みとは 【日立システムズ+他】 DiskDeleter 【ホワイトポイント】
統合運用管理 垂直統合型システム 無線LAN 無線LAN 暗号化
激務とミス多発の悪循環を解消、人手不足の情シスでも実行できる“働き方改革” ハイパーコンバージドにおけるバックアップ運用、これが答えだ 無線LANのAPや通信状況を可視化、有線並みの安定性と安全性を実現する統合管理 IT製品を買うだけで「ワークスタイル変革」が実現するのではない。しかし、働き方全体のデザインを考えると、おのずと必要なものが見えてくるという。その真意を取材した。 廃棄・譲渡したPCからの情報漏えいが多発、データを完全消去する際の注意点は?
このページの先頭へ


Myリストへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


20054380



このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ