採用:富士通、ミドルウェアを活用し気象庁のシステム基盤を刷新

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採用:富士通、ミドルウェアを活用し気象庁のシステム基盤を刷新


掲載日:2014/03/25


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 富士通株式会社は、気象庁の東京都清瀬市に配置されている“気象情報伝送処理システム”と“防災情報提供システム”を統合し、システム基盤を刷新したと発表した。

 “気象情報伝送処理システム”は、国内外の気象機関などとのデータ交換、及び気象庁が作成した防災気象情報を国内の行政機関や報道機関などへ配信するネットワークにおいて中枢機能を担うシステム。

 “防災情報提供システム”は、全国の気象台から各地の防災機関、自治体などへ気象、津波、高潮などの警報、特別警報、震度速報などの配信・提供を担うシステム。

 気象庁では、大規模災害時などにも安定稼働を維持するため、両システムを東西2局(東京都清瀬市と大阪府大阪市)に配置し、2005年度より運用してきたという。

 しかし、増大しているデータ処理量への対応と、従来の“防災情報提供システム”の機能を統合することによる処理対象業務、及び処理対象データの増大に対応するため、100台を超えるサーバが必要となり、システム運用・監視業務も、今後、負荷が増大することが想定されていたと伝えている。

 そこで富士通は、同社の統合運用管理ミドルウェア「FUJITSU Software Systemwalker」の“統合監視”“ジョブ運用監視”“性能監視”“リモート操作”“資源配布”の5つの機能を活用し、両システムの運用操作を標準化するとともに、1つの画面上に気象情報と防災情報の伝送状況を可視化することで、一元的、かつ効率的なシステム運用・監視業務を可能にしたと述べている。

 また、基幹システムに適した同社のUNIXサーバ「SPARC Enterprise M3000/M4000」とディスク装置「ETERNUS DX80 S2」、基盤ソフトウェア「FUJITSU Software PRIMECLUSTER」、統合運用管理ミドルウェア「Systemwalker」、ビジネスアプリケーション基盤「FUJITSU Software Interstage」、DB「FUJITSU Software Symfoware」などの同社ミドルウェア製品を採用することで、信頼性と業務継続性の向上を図ったとしている。

 更に、マルチコア・マルチスレッドに対応したSPARC64プロセッサ搭載の「SPARC Enterprise M3000/M4000」を採用し、システムの高性能化を可能にしたと伝えている。

 なお、気象庁は、2013年10月1日及び2014年2月3日〜3月14日に国内外の提供先機関を順次切り替え、同システムによる情報提供を開始したと述べている。


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