採用:インテック、富山県滑川市らに自治体クラウドサービス提供

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採用:インテック、富山県滑川市らに自治体クラウドサービス提供


掲載日:2014/03/25


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 株式会社インテックは、富山県情報システム共同利用推進協議会より“富山県市町村共同利用型 自治体クラウドサービス”を提供する事業者として選定されたと発表した。

 富山県情報システム共同利用推進協議会には県内2市3町1村(滑川市、射水市、上市町、入善町、朝日町、舟橋村)が参加しているという。

 “自治体クラウド”は、地方自治体の情報システムを集約し共同利用を進めることによって、経費削減や住民サービス向上を図るもので、外部のデータセンタに情報システムやデータを保管し、通信回線を通じて各市町村が利用する仕組みとなっている。

 データが格納されているサーバ機器は堅牢なデータセンタに設置するため、データの保全やセキュリティの強化に効果があり、複数の市町村が共同利用することでITコストを削減できる。

 東日本大震災をきっかけに、住民基本台帳データの保全や緊縮財政にともなうITコストの抑制が課題となり、総務省の指導の下、全国の自治体では自治体クラウドサービスの導入が推進されているとして、富山県内でも2012年より検討が進められてきたという。

 インテックは、今回、各市町村とサービス提供に向けた協定書を締結し、総合行政情報システム 「CIVION-7th」を利用して、自治体の業務やサービスの中核となる基幹システムを共同型で提供すると伝えている。

 「CIVION-7th」は、市町村の業務を網羅したオールインワンパッケージ。インテックが独自に開発した統合データサービスで、業務間の情報をシームレスに連携する。また、ニーズに合わせたコーディネートでノンカスタマイズ導入ができるほか、制度改正もレベルアップサービスでサポートする。

 なお、今回構築されるサービスはマイナンバー制度への対応を意識し、2015年4月より順次開始する予定だとしている。


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