日立システムズ、社会インフラ事業グループを設置し事業強化

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日立システムズ、社会インフラ事業グループを設置し事業強化


掲載日:2014/03/13


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 株式会社日立システムズは、交通分野、防災・防犯分野、電力・ガス・水道のエネルギー分野など社会インフラ事業の拡大を図るため、4月1日付で“社会インフラ事業グループ”を設置すると発表した。

 日立グループでは、それぞれの領域における事業運営の最適化により、社会・顧客が抱える課題へのソリューション提案力・実行力の強化を図り、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しているという。

 情報・通信システム事業においては、ITの活用による社会インフラの高度化、ビジネスの革新、安全・安心な生活の構築に向けた取り組みであるスマート情報分野を強化しているとし、日立システムズは、交通機関、電力・ガス、水道などの事業者に対して、様々な実績・ノウハウを蓄積していると述べている。

 今回、同社は、世の中のニーズや日立グループの取り組みを踏まえ、社会インフラ事業強化のため、“社会インフラ事業グループ”を新設し、従業員約500名、売上高約200億円規模の組織としてスタートするとし、同部門では、今後新たに、交通社会ソリューション、防災・防犯ソリューション、エネルギーソリューションなどを提供し、日立グループのサービス事業拡大に寄与していくと伝えている。

 具体的には、官公庁や自治体に向けて、ICTを活用し公共構造物の保守・維持管理全般をワンストップで支援する「CYDEEN 社会インフラ維持管理ソリューション」の販売を4月から開始するとしている。

 また、日立製作所インフラシステム社と連携し“交通社会ソリューション”を提供するほか、日立製作所情報・通信システム社と連携した“防犯・防災ソリューション”、日立製作所電力システム社と連携した“太陽光発電管理ソリューション”、日立製作所情報・通信システム社と連携した“コンテナ型データセンタ”を提供すると伝えている。



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