採用:さいたま市、アリエルの地方自治体向けグループウェア採用

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採用:さいたま市、アリエルの地方自治体向けグループウェア採用


掲載日:2014/02/20


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 アリエル・ネットワーク株式会社(アリエル)は、さいたま市が「アリエル・エンタープライズ」の地方自治体向けグループウェアを運用開始したことを発表した。

 「アリエル・エンタープライズ」は、標準アプリケーションであるグループウェア・企業情報ポータル(EIP)を提供するほか、事業やビジネスモデルに応じた企業独自のビジネスアプリケーション開発を可能とするWebコラボレーションウェア。

 さいたま市は、全庁的な情報化推進体制の整備や強化、情報システムの有効性・効率性向上に継続的に取り組んでいるという。現在は実施すべきこととして、費用対効果の向上を目的とした“更なるコスト削減”、業務の効率化やスピード化による“市民サービス向上”、情報資産の機密性・安全性・可用性を確保する“安心安全な情報共有システムの導入”といった3つの最適化方針を掲げていると伝えている。

 今回、同市はこれらの方針に基づき、同コラボレーションウェアを採用し、全職員がコミュニケーションインフラとして利用する“さいたま市コラボレーションシステム”(S-net)を刷新したと述べている。

 S-net刷新では、操作性の改善やシステム間連携の強化、情報資産の安全性確保のための高度なセキュリティ管理など、様々な機能要件を打ち出していたとし、組織ごとのニーズにカスタマイズ不要で対応する同コラボレーションウェアの特長を活かすことで、開発・運用・保守のコストを削減したとしている。

 なお、今回の刷新では同市が作成した調達仕様書の要件を満たす製品として伊藤忠テクノソリューションズが提案し、他社を含む競争入札の結果採用され、システム構築も同社が行なったと伝えている。


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