ジャパンネット、新暗号方式に対応した認定認証サービスを提供

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ジャパンネット、新暗号方式に対応した認定認証サービスを提供


掲載日:2014/02/13


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 ジャパンネット株式会社は、新暗号方式に対応した認定認証サービス「DIACERT(ダイヤサート)」で、電子署名法に基づく特定認証業務として国の認定を取得し、サービスの提供を2月12日から順次開始する。

 「DIACERTサービス」は、電子入札に使用するICカードに格納した電子証明書発行サービス「カテゴリーC」に加え、電子商取引市場に対応し、e-文書法に対応したアプリケーションやASPサービス向けに提供される、USBメモリに格納したファイル形式での電子証明書発行サービス「カテゴリーA・B」で構成されている。

 「カテゴリーA・B」は、中央省庁や地方自治体の“電子申請・届出システム”や、“電子申告・納税システム”“電子出願システム”で利用できるものの、DIACERT認証局と政府認証基盤との相互認証後になるため、10月から利用できる予定。また、電子入札用証明書「カテゴリーC」(ICカード)は、10月から提供を開始する予定。

 e-文書法に基づいた保存義務がある文書の電子化や電子契約などに求められる電子署名を行なう際に利用できる。セキュリティを強化するため、暗号鍵長が2048ビットに拡張されているほか、より安全な暗号アルゴリズム(SHA-2、RSA2048)に変更されている。

 「カテゴリーA・B」は、USBメモリに格納したファイル形式で電子証明書を提供することで、電子契約/電子保存/電子署名などの各種アプリケーションで手軽に利用でき、クラウド時代に対応したソリューションサービスでの利用促進を図れる。利用用途に合わせて、「カテゴリーA」(法人や団体の代表者、または法人や団体に所属する個人の証明書)、「カテゴリーB」(個人の証明書)の2種類から選択できる。「カテゴリーA」は、登記されている法人や団体に加え、未登記の団体に所属する個人を証明する証明書で、「カテゴリーB」は、未登記の個人事業主などに対する証明書で、個人から法人まで電子申請/電子申告などに利用できる。また、電子入札で利用できる「カテゴリーC」(ICカード)は、電子入札用証明書の新暗号方式対応版に位置付けられる。

 電子証明書の有効期間は、「カテゴリーA・B」が2年間/4年10ヵ月の2種類から選択でき、「カテゴリーC」は1年間/2年間/3年間/4年10ヵ月の4種類から選択できる。


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