ACCS、地方自治体とACCS会員との間で調停に基づく和解が成立

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ACCS、地方自治体とACCS会員との間で調停に基づく和解が成立


掲載日:2014/02/12


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 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、ACCS会員企業によると、地方自治体の運営する病院において、会員企業が著作権を有するソフトウェア305本を不正にコピーしていたことが発覚し、裁判所において調停が行なわれ2月4日に約1500万円を支払うことなどを内容とする和解が成立したとの報告があったと発表した。

 ACCSでは、不正コピーに関する情報を受け付けるほか、組織内部での不正コピーを防止するためにソフトウェア管理の普及活動を行っており、民間企業に対してソフトウェア管理を要請するダイレクトメールの送付、ソフトウェア管理の実務家を養成するセミナーの開催などの活動を行なっている。

 今回の不正コピーの問題は、ACCS不正コピー情報窓口に寄せられた情報に基づき、会員企業が代理人弁護士を通じて、2013年7月、裁判所に調停を申し立てていたものだという。

 ACCS不正コピー情報窓口には、業務利用を目的に行なわれている企業や団体など組織内部でのビジネスソフトなどの不正コピーのほか、インターネットなどでの海賊版流通や違法アップロード行為など、著作権侵害行為に関する情報が寄せられているという。これらの情報は、ACCSを通じてそれぞれ被害を受けていると思われる会員企業に報告され、不正コピーの問題を解決する一助として活用されている。

 なお、ACCS不正コピー情報窓口に寄せられるなどした情報をもとに和解に至ったケースは、証拠保全手続きを経たものを含めて、1997年から約900件になるという。これまでの和解金総額は累計で約104億円になったと伝えている。



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