日本マイクロソフトなど3社、EdTechの活性化を支援

掲載日：2014/02/10

　日本マイクロソフト株式会社、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、株式会社ベネッセコーポレーション（ベネッセ）は、3社で連携して、教育分野でICTを活用した新たな製品・サービスが生み出される環境づくりに取り組むことで、教育×ICT市場（EdTech）の活性化を支援することを発表した。

　3社によると、タブレット、スマートフォンなどの新しいデバイスやクラウドサービスの急速な普及にともない、教育のあり方が変わりつつある中で、教育関係者やIT業界、投資家などからEdTech（エドテク）分野に注目が集まっている。EdTechとは、Education（教育）とTechnology（テクノロジ）を組み合わせた造語であり、ICTなどのテクノロジを活用することで、教育分野における新たなイノベーション創出を目指す取り組みだという。

　日本マイクロソフト、NTTドコモ・ベンチャーズ、ベネッセの3社は、これまでも教育分野においてそれぞれICTを活用した取り組みや支援を行なってきたが、各社がこれまで培ってきた知見や強みを活かしつつ連携することで、各社ごとの取り組みでは難しかった異業種へのアプローチや、新しいビジネスの可能性を持つユニークなサービスの発掘を可能にし、そのサービスの事業化を支援していくとしている。

　3社では、小中高校生向けを中心とした狭義の教育（Education）だけでなく、生涯学習を含むラーニング（Learning）を対象とし、各社のパートナー企業とも連携することで、ソーシャルゲームやスマートフォンアプリ、業務システム、デバイス開発など、これまで以上に教育での活用が期待される分野からの起業家の参入を促し、最新テクノロジの教育への応用を推進すると伝えている。

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