日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は、社会的自立が困難な状態にある無業の若者に、職業訓練や職業体験などを提供している特定非営利活動法人育て上げネットに対し、IBMが全世界で展開するIBM Services Grantsという社会貢献活動の一環として、データ分析の支援を開始したと発表した。

　IBM Services Grantsは、IBMがビジネスで提供するテクノロジーや社員のスキルをソリューションとして寄付し、社会課題の解決に取り組むNPOの活動を支援する社会貢献活動。

　6月に内閣府が公表した“子ども・若者白書 2013年度版”によると、15歳から34歳の若者で、就職せず学校にも通っていない、いわゆる“ニート”（NEET：Not in Education、Employment or Training）の人数は63万人に達し、同じ年代の人口に占める比率としては過去最高の2.3％だった。今後、労働人口の減少が予測されている日本では、こうしたニート層の進路決定を支援していくための仕組みや手法の確立が課題となっているという。

　育て上げネットでは、これまで支援者の経験や専門性をもとに支援方法や方針を判断してきたが、過去の事例や熟練支援者のノウハウなどは暗黙知のまま体系化されておらず、支援方針が属人化する傾向があったという。そこで今回、育て上げネットと日本IBMは、育て上げネットがこれまで蓄積してきた支援データにデータマイニングの技術を適用し、支援の効果性が認められるパターンやルールの抽出を行なうことで、支援方針の策定をより効果的にしていくための取り組みを開始したとしている。

　今回、日本IBMは、統計解析ソフトウェア「IBM SPSS Modeler」のライセンスとそれを活用するためのコンサルテーションを提供したと伝えている。

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