矢野経済研究所、ASEANの日系製造業現地法人のIT投資調査を実施

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


矢野経済研究所、ASEANの日系製造業現地法人のIT投資調査を実施


掲載日:2014/01/30


News

 株式会社矢野経済研究所は、ASEAN4ヵ国(タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア)の日系製造業現地法人のIT投資に関するアンケート調査を実施したと発表した。

 調査期間は2013年10月〜11月、対象はASEAN4ヵ国に進出している上場企業から矢野経済研究所がランダムに抽出した日系製造業現地法人71社で、調査方法は現地法人の担当者へのWebアンケートと電話調査を併用している。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。1つはASEAN4ヵ国の日系製造業現地法人の2012年〜2014年のIT投資額について、2013年は800万円と2012年比で40%増、2014年は2013年比でほぼ横ばいであったとし、同アンケート調査結果から、製造業のグローバル化の進展にともなう海外拠点でのIT投資拡大傾向がみられると伝えている。

 2つめは、ASEAN4ヵ国にある日系製造業の現地法人にどの程度IT投資に関する決裁権があるかについては、“すべて現地法人にある”が45.1%、“すべて日本本社/地域統括会社にある”(18.3%)と“金額や分野によっては日本の承認を得る”(35.2%)を合計すると53.5%であり、すべてまたは部分的に日本本社に決裁権があるという企業が半数以上を占める結果であったとしている。

 3つめは、決裁権についてはグローバルガバナンスが重視される中で日本本社が予算の決裁権を持つ企業が増えているとし、大手企業を中心にITガバナンスの強化を図り、グローバル拠点全体での経営情報の可視化や経営判断の最適化を目指す企業が増加傾向にあるなか、今後もいっそう日本本社・地域統括会社の投資予算権限が強まるものと考えると伝えている。



  ※製品ニュースに関するお問合せ : 企業サイトへ


  ※関連キーワードのリンクは自動で行っているため、適切でない可能性があります。ご了承ください。


図解でわかりやすいIT技術の解説記事2000本
ITセミナー400件、IT製品情報1000件以上!

キーマンズネットは、アイティメディア株式会社が運営する「企業向けIT関連情報サービス」です。会社で導入するIT関連製品の検討・選定にお役立ていただける情報サービスです。情報量・登録料ともに無料です。安心してご利用下さい。

キーマンズネットの新着情報を、お届けします

新着製品レポート

「CASB」製品の導入選定時にチェックしたいポイントを徹底解説 【サイバネットシステム】 Excelはもう時代遅れ――作成わずか1分、クラウドでの帳票発行で業務を効率化 【スプレッドオフィス】 インカムシステム 【NTTテクノクロス】 クラウド実践ガイド:オンプレミスから移行するアプリケーションの見極め方 【F5ネットワークスジャパン】 メールセキュリティの新常識 高度に偽装された不正リンクもリアルタイム検出 【シマンテック】
認証 帳票管理システム その他情報共有システム関連 ADC/ロードバランサ メールセキュリティ
「CASB」製品の導入選定時にチェックしたいポイントを徹底解説 Excelはもう時代遅れ――作成わずか1分、クラウドでの帳票発行で業務を効率化 IPベースのインカムシステムで、スムーズな情報共有を実現するリアルタイムコミュニケーションツール。 クラウド実践ガイド:オンプレミスから移行するアプリケーションの見極め方 メールセキュリティの新常識 高度に偽装された不正リンクもリアルタイム検出
このページの先頭へ


Myリストへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


20053332



このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ