矢野経済研究所、ASEANの日系製造業現地法人のIT投資調査を実施

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矢野経済研究所、ASEANの日系製造業現地法人のIT投資調査を実施


掲載日:2014/01/30


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 株式会社矢野経済研究所は、ASEAN4ヵ国(タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア)の日系製造業現地法人のIT投資に関するアンケート調査を実施したと発表した。

 調査期間は2013年10月〜11月、対象はASEAN4ヵ国に進出している上場企業から矢野経済研究所がランダムに抽出した日系製造業現地法人71社で、調査方法は現地法人の担当者へのWebアンケートと電話調査を併用している。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。1つはASEAN4ヵ国の日系製造業現地法人の2012年〜2014年のIT投資額について、2013年は800万円と2012年比で40%増、2014年は2013年比でほぼ横ばいであったとし、同アンケート調査結果から、製造業のグローバル化の進展にともなう海外拠点でのIT投資拡大傾向がみられると伝えている。

 2つめは、ASEAN4ヵ国にある日系製造業の現地法人にどの程度IT投資に関する決裁権があるかについては、“すべて現地法人にある”が45.1%、“すべて日本本社/地域統括会社にある”(18.3%)と“金額や分野によっては日本の承認を得る”(35.2%)を合計すると53.5%であり、すべてまたは部分的に日本本社に決裁権があるという企業が半数以上を占める結果であったとしている。

 3つめは、決裁権についてはグローバルガバナンスが重視される中で日本本社が予算の決裁権を持つ企業が増えているとし、大手企業を中心にITガバナンスの強化を図り、グローバル拠点全体での経営情報の可視化や経営判断の最適化を目指す企業が増加傾向にあるなか、今後もいっそう日本本社・地域統括会社の投資予算権限が強まるものと考えると伝えている。



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