東芝、OCZのSSD事業に関する資産譲渡取引の完了を発表

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東芝、OCZのSSD事業に関する資産譲渡取引の完了を発表


掲載日:2014/01/27


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 株式会社東芝は、リテールやデータセンタ向けのSSD事業を強化するために、米OCZテクノロジー社(OCZ)と2013年12月に締結した同社のSSD事業に関する資産譲渡契約に基づき、その資産取引を完了したと発表した。

 OCZのSSD事業に関する技術開発資産、知的財産、製品、販売網を取得し、東芝のグループ内に“OCZストレージソリューション”を新会社として位置付けるとしている。同社のNAND型フラッシュメモリの技術と、OCZのリテールやデータセンタ用途SSDを組み合わせることで、SSD事業の競争力を強化していくという。

 同社はOCZが12月に米連邦破産法11章に基づく申立てを行なった破産裁判所から、1月16日に買収者として承認され、その後、同社とOCZは協議を重ね、資産譲渡取引が完了したとしている。

 同社によると、ストレージ市場では、薄型軽量化が進むノートPC、タブレットに加え、クラウドサービスの普及によりデータセンタ向けのニーズが高まっている。同社は、先端の微細化技術を持つNAND型フラッシュメモリと高速化・大容量化を続けるSSD、HDDの事業を手掛けるメーカーとして、今後も顧客ニーズに応えるストレージ製品を展開していくと伝えている。



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