ドコモ等、民生委員・児童委員のタブレット端末の活用検証を開始

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ドコモ等、民生委員・児童委員のタブレット端末の活用検証を開始


掲載日:2014/01/20


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 株式会社NTTドコモ(ドコモ)は、佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術株式会社、日本マイクロソフト株式会社、インテル株式会社と共同で、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務に最新のタブレット型端末を導入し、地域の見守りの効率化に役立てる“民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究”を2月より開始すると発表した。

 同研究では、佐賀市内本庄地区の22名の民生委員・児童委員が1人1台のタブレット端末と専用のアプリを活用し、戸別訪問などの民生委員・児童委員活動に役立てるほか、これまで手作業で集計していた各民生委員・児童委員の活動報告をクラウド上に一元管理することで、集計ミスや引継ぎ漏れを減らし、効率的かつきめ細かな“地域の見守り”の確立を目指すという。

 また同研究に参加する民間企業4社は、民生委員・児童委員におけるタブレットの活用検証を通じ、高齢者が使いやすいタブレット端末やアプリ、クラウドサービスなどの開発に役立てることを目指すとしている。

 関係者は7月をめどに実証研究の成果をまとめた報告書を作成し、地域・行政サービスのICT化に取り組むほかの自治体などに向けて公表する予定だと伝えている。



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