KCCS、小売店舗向け太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始

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KCCS、小売店舗向け太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始


掲載日:2013/12/19


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 京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)は、三井物産プラントシステム株式会社、三井物産株式会社、京セラ株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパン(セブン-イレブン)と、東京電力管内でセブン-イレブン店舗をはじめとする小売店舗約50店舗向けに太陽光発電、蓄電池設備を設置し、エネルギー管理・ICT(情報通信技術)システムにより、店舗の消費電力を平準化(ピークカット)するとともに、電力需給逼迫時に複数店舗の蓄電池より店内に一斉放電(ピークシフト)することで、店舗の消費電力を地域横断的に削減する日本初の実証事業を今冬より開始すると発表した。

 同実証事業は、三井物産プラントシステムが提案した“コンビニエンスストアを中心とする小売店舗向け蓄電池及び太陽光・蓄電池情報の一元管理システムの導入による実証事業”が、環境省の“平成25年度廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業(再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進)”として採択されたことを受け実施するもの。

 セブン-イレブン店舗、及び三井物産の取引先の小売店舗に太陽光発電設備、及び蓄電池を設置し、太陽光発電を利用した日中消費電力のピークカットにより電力料金の削減を図るとともに、太陽光発電由来の電力を活用する。特に夏季期間中の電力会社のピーク時間帯に蓄電池より店内にピークシフトすることでピーク時電力を削減し、地域電力会社の電力需給の緩和と、グリーンコミュニティーの構築を目指すとしている。実施期間は2016年3月までの3年間を予定している。

 三井物産プラントシステムは、申請代表者として環境省と契約して、実証事業主体者として実証事業の全体を統括、太陽光発電・蓄電池サービスを小売店舗に提供し、三井物産は、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによるビジネスモデルを構築して、同取り組みの大規模展開時の事業性を検証するとしている。

 京セラとKCCSは、太陽光・蓄電池の設計・納入、災害時システムの設計、データ一元管理システムの構築などを担当し、セブン-イレブンは、実証店舗フィールドの提供、店舗電力消費データの提供を行なうとしている。



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