JISA、社会保障・税番号制度の導入に関する提言を政府CIOに提出

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JISA、社会保障・税番号制度の導入に関する提言を政府CIOに提出


掲載日:2013/12/19


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 一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、遠藤 紘一内閣情報通信政策監(政府CIO)を訪問し、“社会保障・税番号制度の円滑な導入のために(提言)”を提出したと発表した。

 社会保障・税番号制度(番号制度)は、正確に本人を特定し、本人に関する個人情報などの連携を容易にすることで、社会保障や税などの政策や民間サービスに係る情報コストを削減するための社会インフラとしての制度だという。

 番号制度の確立によって、行政事務の効率化と行政サービスの向上が図られ、国民の利便性が高まるほか、国民の税や社会保障費の公平な負担が担保されることとなるとしている。このように、番号制度は、今後の日本の社会基盤として重要な制度であり、その導入には万全を期すことが求められると伝えている。

 一方、番号制度の導入は、政府・自治体のほか企業などに対しても、従業員の税や社会保障関係事務の負担増大、システム改修などで相当の対応を迫るものでもあり、また、今回の番号制度の導入は、消費増税や介護・医療など制度改正と同時期に行なわれるため、各種システムの構築・改修の需要が一斉に発生し、技術者の不足が懸念されるとしている。

 JISAは、このような状況に対応し、番号制度の円滑な導入を図るために、行政、産業界と情報サービス事業者が共有すべき認識を明らかにしたという。具体的には、“企業・団体等での税・社会保障関係事務の大きな変更”“情報システム改修のピークへの対応”という2つの論点について問題意識を整理するとともに、JISA及び政府が対応すべきことを提言として取りまとめたと伝えている。



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