日本OSS推進フォーラム、オープンソースによる復興支援活動報告

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日本OSS推進フォーラム、オープンソースによる復興支援活動報告


掲載日:2013/12/13


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 日本OSS推進フォーラムは、震災復興に尽力している個人や団体・企業や公共施設・自治体を対象にオープンソースのオフィスソフトと基本ソフト(OS)を無料で配布し、利用を支援してきたとし、2年半の活動報告と今後の無償支援(第4期)を発表した。

 オープンソースのソフトウェアは、ソフトを作成するための基となるプログラムが公開されていて世界中の開発者が協同で開発を進めることができるもので、同フォーラムが提供しているのは、ISO国際標準規格に対応している高機能オフィスソフト「LibreOffice」と、日本語環境の整ったオープンソースのOS「Ubuntu」、国産の「Vine Linux」だと伝えている。

 「LibreOffice」は、Windows 7や8にインストールして無料で利用でき、「Ubuntu」や「Vine Linux」は、2014年4月にサポート期限が来るWindows XPなどの古いPCを置き換える際に導入費用を抑制することができる。

 支援活動は、第1期は2011年6月から、第2期は2012年2月から、そして第3期は2012年12月から実施されており、累計の利用者は、CDやDVDの配達による利用者が47地域100名、同フォーラムの復興再生支援サイトからのダウンロードによる利用者が2000名に達したと伝えている。

 今回、第3期の活動は終了し、今後は第4期として2014年3月末まで無償サポートを実施するとしている。

 第4期の活動では、Windows 8/7/Vista/XP対応の「LibreOffice 4.1.3」インストール用ソフトウェア一式、「LibreOffice 4.1.3」搭載の「Vine Linux 6.2」(32ビット版)インストール用ソフトウェア一式、「LibreOffice 3.5.4」搭載の「Ubuntu 12.04.2 LTS」(32ビット版)インストール用ソフトウェア一式を配布すると伝えている。

 なお、被災地の通信・ダウンロード環境が整備されてきたことや、同フォーラムが推奨するソフトウェアのバージョンを適時更新して提供する都合上、今後の配布は、同フォーラムの復興再生支援サイトからのダウンロードのみになるとしている。



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