CSOL、自治体向け福祉総合システムで新制度対応など機能を追加

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CSOL、自治体向け福祉総合システムで新制度対応など機能を追加


掲載日:2013/12/13


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 株式会社CIJソリューションズ(CSOL)は、地方自治体向け福祉総合システム「SWAN」の新機能として、“子ども・子育て支援新制度対応”と“障害者総合支援法における国保連合会とのデータチェックシステム”をリリースする。

 「SWAN」では、多くのラインアップがパッケージシステムとして用意され、福祉業務の様々なスタイルに合わせた構成が提供される。すべての住基メーカーに対応可能で、住民基本台帳/税情報からデータを出力し、そのデータと連携を取ることで、福祉対象者の異動情報を各台帳から確認できる。住民個人情報を一元管理しているため、福祉システムのサービス利用状況など、制度間を横断的に把握でき、適切なサービス提供が可能になる。パッケージシステムで提供されるため、導入後の法改正にも迅速に対応できるほか、将来の業務拡張にも簡単に対応でき、低予算で導入できる。

 “子ども・子育て支援新制度対応”機能が追加されることで、簡単に2015年度から施行予定の『子ども・子育て支援新制度』に対応できる。地方自治体が抱える、公定価格の算定方法、国/事業者システムとの連携、マイナンバー法などとの連携などの課題への対処や、業務の効率化を図れる。新制度の詳細決定に合わせて、2014年度中に提供が開始される。

 “障害者総合支援法における国保連合会とのデータチェックシステム”では、既にサービスの提供が開始されている『障害者総合支援法』に基づく地方自治体業務として、国保連合会とのデータ連携業務のチェック機能に特化したシステムがリリースされる。毎月の煩雑なエラーチェックの解消を図れる。2014年1月に提供が開始される。


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