矢野経済研究所、BEMS・BAS市場に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、BEMS・BAS市場に関する調査結果を発表


掲載日:2013/12/10


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 株式会社矢野経済研究所は、国内のBAS(ビルディング・オートメーション・システム)及びBEMS(ビルディング&エネルギー・マネジメント・システム)市場の調査を実施したと発表した。

 調査期間は9月〜11月、対象は計装メーカー、電機メーカー、ゼネコン・サブコン・エンジニアリング会社、設計事務所、デベロッパーなどで、調査方法は矢野経済研究所専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用している。

 同調査におけるBEMS・BAS市場とは、従来のBASに加え、BEMS機能を付加したBASや、Web環境でサービスを提供するクラウド型BEMSも対象としたとしている。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして、3点発表している。1つは2012年度のBEMS・BAS市場規模(メーカー販売金額ベース)は、469.3億円(前年度比5.9%増)と伸長したという。建物内クローズドシステムである大規模ビル用オンサイト型BEMS・BASが市場を下支えするとともに、Web環境でサービスを提供する中規模ビル用クラウド型BEMSが市場の裾野を拡大したとしている。2013年度の同市場規模は、国の補助金活用もあって、514億円(前年度比9.5%増)と更に拡大すると予測している。

 2つめは省エネルギーや節電要請の強化によって、これまでのように大規模ビルに導入するだけでなく、新たに中規模ビルにもBEMSを導入する動きが活発化していると伝えている。大規模ビルではシステムの大型化と高度化により、BEMS・BASのシステム単価が増大しているほか、中規模ビルではビルの数がもともと多いことから、国の補助金をてこにBEMSアグリゲーター(エネルギー利用情報管理運営者)により需要開拓が進められ、BEMS導入システム数が拡大したという。

 3つめは今後、クラウド型BEMSのシステム形態が定着してユーザが導入しやすくなることにより、BEMS・BAS市場は2018年度には565億円(2012年度比20.4%増、メーカー販売金額ベース)に拡大すると予測している。



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