ラック、標的型攻撃などへの対策を支援するサービスを提供

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ラック、標的型攻撃などへの対策を支援するサービスを提供


掲載日:2013/12/05


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 株式会社ラックは、日本の企業や団体に的を絞って行なわれる巧妙で悪質な“標的型攻撃”や、特定または不特定ユーザがWebサイトを閲覧した際に不正なプログラム(コンピュータウイルスなど)を感染させる罠を仕込ませる“水飲み場型攻撃”などのサイバー攻撃に対応するため、「標的型攻撃対策支援サービス」のメニューを拡充し、米FireEyeの製品を採用した「FireEye分析支援サービス」の提供を開始した。

 FireEyeは、従来のシグネチャベースの攻撃検知手法に加え、製品内に自動設定された仮想テスト環境で脅威の分析を行なうシグネチャレスの検出も行なう。Web/メールなどに対する保護を統合することで、標的型攻撃の検知、未知のマルウェアの検出、ゼロデイ攻撃の抑止を図れる。

 今回提供される「FireEye分析支援サービス」は、FireEyeが検出した脅威アラートから、脅威の度合い、脆弱性の特定、ユーザ環境での影響内容などを分析し、対策支援を提案する。FireEyeの機能をより有効活用することで、脅威の実態を正確に把握でき、ユーザは的確な対策を早期に施せる。

 ラックが有する高度なバックドア通信解析やマルウェア動的解析技術を活用して、“そのマルウェアは本当に危険なのか?”“その通信は本当にマルウェアによる不正な行為なのか?”といった判断を行ない、誤検知を排除することでFireEyeの運用をより有効的に行なえる。

 アラート内容を正確に理解することで、的確な対応を図れ、影響が軽微な場合はアンインストールで対応するなど、的確な判断を行なえる。攻撃の有無の確認に加え、その事実から“マルウェアの挙動内容の確認”“対象の脆弱性”など、発覚した事故に基づいて、組織内全体への影響度を把握できる。また、Proxyログ解析やExploitコード解析といった、FireEye製品の機能を補完する独自サービスや独自の調査手法を使用して、FireEye製品単体では得られない総合的な調査結果を導ける。

 これらにより、企業/政府機関などのサイバー攻撃対策を支援するほか、セキュリティ監視センタ“JSOC”では、FireEyeを自社で運用することが困難な組織への支援策として、2014年春からセキュリティ監視サービス(MSS:マネージドセキュリティサービス)でのFireEye対応を提供する予定。


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