NEC、子会社7社を再編・新会社発足しソフトウェア開発体制を強化

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NEC、子会社7社を再編・新会社発足しソフトウェア開発体制を強化


掲載日:2013/12/05


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 日本電気株式会社(NEC)は、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する“社会ソリューション事業”を軸とした成長戦略を加速すべく、国内のソフトウェア子会社7社を再編し、2014年4月1日付で新会社を発足することを決定したと発表した。

 今回の再編では、NECソフト、NECシステムテクノロジー、北海道日本電気ソフトウェア、NECソフトウェア東北、北陸日本電気ソフトウェア、中部日本電気ソフトウェア、九州日本電気ソフトウェアの7社を合併し、新会社を発足すると伝えている。

 同再編により、従来各社に分散していたSE・技術・ノウハウなどの経営資源を集約して成長領域への対応力を強化するとともに、地域マーケットの開拓や効率的な事業基盤の構築を推進するとしている。

 新会社は、従業員約1万2000名を有する規模となる見込みで、NECは新会社を、社会ソリューション事業を軸とした成長戦略の実現を担う中核ソフトウェア会社として位置付け、強化を進めると伝えている。

 新会社の強化方針として、NECとの連携に基づき、首都圏・関西を中心とした業種SE体制を統合・再編し、大規模プロジェクトへの対応力を強化するほか、今後ICTの浸透・活用が見込まれる社会インフラ領域の各種開発プロジェクトへの取り組みを加速することを挙げている。

 また、クラウドやSDN(ネットワークをソフトウェアで制御する新しい概念)、ビッグデータ、セキュリティなど、市場の広がりが期待され、かつ高度な技術・ノウハウが要求される領域における対応要員を統合・強化し、新たなICTの潮流に対応した先端技術力を強化することに加え、NECと連携した成長領域への集中投資により、事業競争力の向上を図ることも挙げている。

 ほかにも、NECの支社・販売店などとの連携、各社の強みを活かしたパッケージソフトやサービスを全国で共有・展開することにより、地域のユーザへの提案力を強化し、地域マーケットを積極的に拡大することや、各社が有するSIエンジニアリングのノウハウ集約と施策の共通化によるコストダウン、人材育成の横断的な推進による迅速なスキル強化や成長領域への要員シフトに取り組むことも方針としていると伝えている。

 なお、新会社の商号や代表者は未定とし、資本金は86億6800万円で、株主構成はNECが100%となる予定だとしている。



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