日立グループ、IPテレフォニー関連製品の事業体制を再編

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日立グループ、IPテレフォニー関連製品の事業体制を再編


掲載日:2013/12/04


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 株式会社日立製作所(日立)は、日立グループにおけるPBX(構内電話交換機)を中心としたIPテレフォニー関連製品の事業強化を目的として、グループ内で事業体制を再編すると発表した。

 具体的には、日立のIPテレフォニー関連製品の設計・開発・製造機能を、2014年3月末までに株式会社日立情報通信エンジニアリングに移管する。また、日立が有するパートナー企業向け販売機能を株式会社日立システムズに移管するとともに、IPテレフォニー関連製品の販売及び工事・保守サービスなどを担う日立コミュニケーションネットワークス株式会社(日立COMネット)を日立システムズの子会社とし、2014年3月末までに販売機能を集約するとしている。

 なお、日立は引き続き大規模システム向けを中心に、IPテレフォニー関連製品を活用したソリューションを提供するという。

 日立情報通信エンジニアリングは、サーバやストレージ、通信ネットワーク機器など製品の設計・開発や関連ソリューションを展開し、日立の情報・通信システム事業におけるプラットフォーム事業の中核を担うエンジニアリング事業会社で、今回の事業移管を通じて、IPテレフォニー関連製品のグループ内の開発リソースを集約・共通化し、機動的な開発体制を可能にすることで設計・開発力を高め、製品競争力を強化するとしている。

 一方、日立システムズは、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供する日立の情報・通信システム事業の中核企業で、今回の販売機能の移管及び日立COMネットの子会社化により、IPテレフォニー関連のワンストップサービスの提供体制を拡充するとともに、各社の関連サービスを組み合わせた新サービスの提供も推進するという。

 日立は、グループで推進する社会イノベーション事業のグローバル展開によって成長を目指して、その主要事業の1つである情報・通信システム事業の強化を進めており、中でも、市場環境の変化やニーズの多様化に迅速に対応できるプラットフォームやソリューション提供体制の構築をグループ全体で推進しているという。今回の再編を通じて、日立の情報・通信システム事業におけるIPテレフォニー関連製品の競争力向上、関連ソリューションの事業拡大を図ると伝えている。



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