矢野経済研究所、Windows XPに関する法人アンケート調査を発表

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矢野経済研究所、Windows XPに関する法人アンケート調査を発表


掲載日:2013/11/25


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 株式会社矢野経済研究所では、法人のクライアントPCの利用状況について、国内の民間企業などに対しアンケート調査を実施したと発表した。

 調査期間は7月〜10月、対象は国内の民間企業、団体、公的機関などの法人で、調査方法は郵送アンケート形式になっている。

 同調査結果では、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人における、クライアントPCやスマートデバイスの業務利用について分析し、クライアントPCのOS構成について、現在と2015年3月末時点の予定を比較したとしている。

 矢野経済研究所は調査結果サマリーとして3点発表している。1つは国内の民間企業562社に対して現在業務利用中のクライアントPCのOS構成比を尋ねたところ、Windows XPの構成比平均は54.3%であったという。

 2つめは同562社に対して2015年3月末時点のクライアントPCのOS構成予定を尋ねたところ、Windows XPの構成比平均が18.2%となり、現在から36.1ポイントの減少が見込まれるとし、2014年4月のサポート終了予定から約1年が経過しても、18.2%のPCが同OSで稼動予定であるという結果を伝えている。

 3つめは2015年3月末時点のクライアントPCのOS構成予定を業種別に見ると、Windows XPの構成比平均は多くの業種で2割以下の見込みとなったが、加工組立製造業94社の平均では、同OSの構成比予定が28.1%となっており、他の業種と比較すると同OSが稼動する比率が高くなる見込みであると伝えている。



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