日立、語彙DBパイロット版の構築・運用・結果検証をIPAから受託

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日立、語彙DBパイロット版の構築・運用・結果検証をIPAから受託


掲載日:2013/11/25


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 株式会社日立製作所(日立)は、“情報連携用語彙データベースの概念モデルの構築及びパイロットシステムの構築・運用”を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)から受託し、2014年8月末までの10ヵ月間推進すると発表した。

 日立によると、現在、欧米を中心に世界の国々において行政機関の保有する公共データを公開するオープンデータの取り組みが進んでおり、データの効率的な公開や円滑な利活用の実現方法が議論されている。日本政府も6月に閣議決定された“世界最先端IT国家創造戦略宣言”において、オープンデータの組み合わせや横断的利用を容易にする、共通の語彙の基盤構築に取り組むことを公表し、これを受けて、IPAではオープンデータを公開する情報基盤を整備するため、今回の事業を実施すると伝えている。

 同事業では、各省庁や自治体間での効率的で正確なデータの共有・連携の実現、オープンデータを公開する際の公開項目の共通化のため、行政機関が持つ様々なデータに含まれる用語の意味の定義や類似する用語の表記統一化、そして用語間の関連性の明確化などといった整理を行なうとしている。例えば、“融資”と“貸し付け”のような同じ意味で異なる表記をもつ用語が異なるデータとして認識されITシステムでの検索や解析が困難となることを防ぐために用語の共通化を行なうという。

 同時に、“地理空間・施設”“財務”“移動・交通”“防災”といった重要な分野に関する項目の収集・整理を行ない、例えば“防災”の分野に関しては、“避難所の所在地”“備えている物資”“負傷者数”“避難者数”といった公開項目を収集・整理するとしている。更に、行政機関が実運用した際に発生する課題を抽出するために、整理した用語や項目などの情報から“語彙データベース”のパイロット版を構築・運用し、そこで得られた結果や課題などの検証を行なうと伝えている。



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