事例:広島県庁、トレンドマイクロのネットワーク監視製品を採用

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事例:広島県庁、トレンドマイクロのネットワーク監視製品を採用


掲載日:2013/11/14


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 トレンドマイクロ株式会社は、広島県庁の約80拠点の標的型サイバー攻撃対策に、ネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector」(DDI)が採用されたことを発表した。

 「DDI」は、通信するパケットやメールに添付されたファイルなどを監視・解析し、ネットワーク上の脅威を検知するネットワーク監視製品。

 広島県庁では、県庁職員が1人1台利用する業務用端末をネットワークに接続して運用しているという。2012年4月、標的型サイバー攻撃と疑われるメールを広島県庁のシステムでも受信し、2台のコンピュータが不正プログラムに感染するという事例が発生し、調査の結果情報漏洩は確認されなかったものの、不審なWebサイトへの通信が発生していたことが判明したと伝えている。

 同県庁では、今後もこうした標的型サイバー攻撃が起こり得ることを踏まえ、具体的な対策として通信ログなどネットワークの可視化により、庁内システムの状況を明確に把握することが求められると判断したという。

 製品の選定にあたって、把握できる情報の網羅性という観点から複数の対策製品を検証を行なった結果、「DDI」では、システム内に侵入された際の検知のきっかけとなるシステムへのログインエラーや想定していないサービスの起動に加えて、台帳に登録されていないコンピュータの存在など、システム内部の詳細な状況を監視、把握できることが分かったとしている。同県庁では検証の結果、同監視製品は他社製品と比較して把握できる情報量が多く、標的型サイバー攻撃に対して、出口対策・内部対策に有効であると評価したと伝えている。

 また同県庁では、インシデント発生時に緊急対応のサポートを受けられるよう、トレンドマイクロのセキュリティ運用管理支援サービス「Trend Micro Premium Support for Enterprise」も導入したという。「DDI」によるシステム監視と専門家のサポートサービスで、不測の事態に迅速に対応できる体制を備えているとしている。

 同県庁では、3月の同監視製品運用開始以降、県庁内のコンピュータから発生した不正な通信を検知するなど、導入効果を実感しているという。また、同監視製品の日次レポートなどの内容から日々のシステムの状態が把握でき、“未然に脅威を防げていることが見える”という点も評価しているほか、専門家のサポートと合わせて日々のシステム運用を支える安心につながっていると伝えている。


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