日立グループ、自治体向け事業の強化を発表

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日立グループ、自治体向け事業の強化を発表


掲載日:2013/11/12


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 株式会社日立製作所(日立)と株式会社日立システムズ、株式会社日立ソリューションズ、ならびに日立公共システムエンジニアリング株式会社(日立公共システム)の4社を中心とする日立グループは、自治体向け事業を強化すると発表した。

 今回、住民情報システムや介護保険システムといった、これまで日立グループがそれぞれ独自に開発、販売してきた自治体向けのIT製品やサービス群を統合し、新たに業務別に体系化した「日立 自治体ソリューションADWORLD」として、11月6日より4社を中心とする日立グループで販売を開始したと伝えている。

 更に、4社の事業企画部門や開発部門、営業部門、そして販売促進部門でタスクフォースを立ち上げ、自治体向け事業戦略や様々な施策の共有を行ない、一体的な事業推進を図っていくという。これにより、自治体向け事業の国内市場における日立グループの競合力を高め、連結ベースでの事業拡大を目指すと伝えている。

 「日立 自治体ソリューションADWORLD」は、住民情報の管理や財務管理、介護保険といった基幹業務システムから各種証明書の自動交付やコンビニ交付、公共施設の予約システムなど、自治体の幅広い業務への対応を可能にするトータルソリューション。

 日立によると、自治体では、少子高齢化や多様化する住民ニーズへの対応、産業振興など社会の変化にともなう様々な課題に迅速かつ的確に対応することが求められている。また、自治体業務システムにおいても、5月に成立した“行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律”(番号法)による社会保障・税番号制度(番号制度)への確実な対応が求められているという。これらの課題に対し、クラウドやビッグデータ、オープンデータといったITを活用し、自治体が持つ様々な情報やノウハウを融合させた、利便性の高い行政サービスをどのように確立していくかということに注目が集まっていると伝えている。

 今後、「ADWORLD」は、番号制度への対応やセキュリティ対応に加え、各社のノウハウやビッグデータ、オープンデータの技術を活用した製品を開発するなど、強化を行なっていくとしている。また、日立グループのパートナー各社の製品でも一定の基準を満たすものについてはラインアップに追加するなど、同ソリューションの拡充を図っていくと伝えている。



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