GMOグローバルサイン、なりすまし対策を地方議員などにも提供

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GMOグローバルサイン、なりすまし対策を地方議員などにも提供


掲載日:2013/11/08


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 GMOグローバルサイン株式会社は、国会議員や国政選挙の候補者向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」で、対象を地方公共団体の選挙候補者・議員・首長向けにも拡大し、提供を開始した。

 「なりすまし対策用電子証明書」では、電子証明書を利用することで、Webサイトやメールで、候補者や議員、首長をよそおった第三者による偽サイト・偽メールを予防できる。Webサイトでの個人情報の抜き取りを防止する暗号化通信を行なえるほか、Webサイトの運営元、メール用の場合は送信元を証明する機能を備えている。

 今回、地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式Webサイトにも「なりすまし対策用電子証明書」を導入したいという要望に対応し、国政・地方選挙を問わず安全なネット選挙を行なうために、サービス対象が地方公共団体の選挙候補者や議員・首長にも拡大された。

 Webサイト用の有効期間は、EV証明書を選択した場合は2年、それ以外の場合は3年で、メール用は3年。価格は、年額8400円(税込)。


出荷日・発売日 −−−
価格 年額8400円(税込)

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