提携:NTTデータ、連結納税制度でトーマツ、PwC、EYと連携に合意

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提携:NTTデータ、連結納税制度でトーマツ、PwC、EYと連携に合意


掲載日:2013/11/07


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 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ)は、11月5日の「連結納税の達人」の販売開始に合わせ、税理士法人トーマツ、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)及びEY税理士法人と、企業グループの連結納税制度導入分野で連携することに合意したと発表した。

 連結納税制度は、企業グループ内の法人税を親会社がまとめて申告・納税する制度。“平成22年度税制改正”で、子会社の繰越欠損金算入の条件緩和など、制度の採用メリットの増大や、完全支配関係にあるグループ会社に対して強制適用されるグループ法人税制との比較とあいまって、制度を導入する企業グループが毎年10%以上増加している納税制度だという。

 連結納税制度導入にあたっては、その前提として企業グループ内のルール整備などの制度設計や導入効果のシミュレーションなど、業務面での税務コンサルティングが求められるとしている。

 NTTデータでは、安価で利便性の高い連結納税システム「連結納税の達人」を提供するにあたり、税務コンサルティングを行なう税理士法人と連携することにより、システム面だけではなく業務面からの制度導入をサポートできるしくみを整えることとしたという。

 トーマツ、PwC及びEYでは、早くから同制度の申告支援に加えて導入コンサルティングについて取り組んでおり、多くの企業グループにおける同制度導入の税務サポート(制度設計などの導入支援、税務委託など)の実績があることから、今回の連携に至ったと伝えている。

 税務コンサルティングなどの業務面のサポートはトーマツ、PwCまたはEYが、連結納税システムの提供はNTTデータがそれぞれ担当し、顧客となる企業グループの要望に応じて相互に情報を共有、連携できる体制を整備するとしている。これにより、同制度導入を検討または既に導入しているものの運用の見直しを検討している企業に対して、業務面とシステム面の両面で連携してサービスの提供を行なうという。



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