マイクロソフト、「Surface」の法人向け販路を拡大

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マイクロソフト、「Surface」の法人向け販路を拡大


掲載日:2013/11/06


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 日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト製タブレットである「Surface」の第2世代となる「Surface 2」及び「Surface Pro 2」を、11月1日より認定Surfaceリセラー経由で法人向けに販売を開始したと発表した。

 「Surface 2」と「Surface Pro 2」は、それぞれWindows RT 8.1及びWindows 8.1 Proを搭載している。マグネシウム合金製の筐体、キーボードカバーやMicrosoft Officeの搭載など、第1世代の特徴に加えて、処理能力、ディスプレイ、カメラ解像度の向上や2段階の調整ができるキックスタンドなどの面で強化を図っているという。

 認定Surfaceリセラーは、日本マイクロソフトと同タブレット取り扱いに関する契約を締結したリセラーを指し、法人のユーザは、認定Surfaceリセラーからのみ同タブレット製品を購入可能だとしている。なお、同社が指定する政府機関、医療機関、教育機関のユーザへの販売においては、認定Surfaceリセラー以外のパートナー企業も、この認定リセラーを経由することで、同タブレットを再販できると伝えている。

 今回、株式会社ティーガイア及び丸紅テレコム株式会社の2社が認定Surfaceリセラーに参加するとし、これにより、ウチダスペクトラム株式会社、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社日立システムズ、富士ソフト株式会社、リコージャパン株式会社に加えて合計8社に拡大し、法人のユーザの多様なニーズに対して、きめ細かく対応することが可能になると伝えている。

 また、今回参加する2社ともに、マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」と無線LANルータを組み合わせて販売することで、柔軟なワークスタイルを可能にするソリューションとして提供するとしている。



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