Fortinet、21〜32歳の従業員はBYODポリシーに抵抗感と発表

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Fortinet、21〜32歳の従業員はBYODポリシーに抵抗感と発表


掲載日:2013/11/06


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 米Fortinetは、同社が世界各地で行なった調査結果によると、私物のデバイスや個人のクラウドストレージアカウント、及びスマートウォッチ、Google Glass、コネクティッドカーといった技術の使用を制限する企業ポリシーに反対する意見がジェネレーションYの従業員のなかで高まっていると発表した。

 今回発表された調査は、20ヵ国(香港を含む)のジェネレーションYと呼ばれる21〜32歳の従業員3200人(日本の150人を含む)を対象として10月に行なわれたもの。

 回答者は企業のBYOD規定については肯定的で、45%(日本37%)がこの規定は従業員の“力になっている”と考えているが、全体として、51%(日本37%)が私物デバイスを業務目的で使用することを禁止する企業ポリシーに違反する可能性がある、と回答しているという。

 スマートウォッチやGoogle Glassなどのウェアラブルテクノロジーを業務目的で広く使用するようになるのはいつごろか、という質問に対して、16%(日本15%)が“すぐ”と回答し、33%(日本39%)が“価格が下がったら”と回答したとし、これらの技術の普及に否定的な回答者は8%(日本6%)だったとしている。

 また、回答者の89%(日本79%)が、少なくとも1つのクラウドストレージサービスの個人アカウントを持っており、信頼性に欠けるため使用しないと回答したのは6%(日本17%)だったと伝えている。

 ウイルスに感染したことのあるデバイスとその影響について質問したところ、回答者の55%(日本27%)が私物のデスクトップPCやノートブックPCを攻撃されたことがあり、そのうちの約半数が生産性に影響を及ぼしたり個人や企業のデータを失ったりしたことが明らかになったとしている。

 回答者のデバイス所有率は、デスクトップPCやノートブックPCよりもスマートフォンの方が高く、スマートフォンへの攻撃頻度は19%(日本15%)で、データの損失や生産性の低下の影響は54%(日本52%)となったとする一方、タブレット端末への攻撃頻度はスマートフォンと同じ19%(日本13%)だったが、攻撃が及ぼす影響は61%(日本58%)となったと伝えている。

 様々な種類のセキュリティ上の脅威の“知識”に関する調査では、“まったく知らない”と“理解している”という両極端さが明らかとなったが、平均で27%(日本31%)は最低限の認識をもっていることがわかったとしている。



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