矢野経済研究所、国内企業の業種別IT投資に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、国内企業の業種別IT投資に関する調査結果を発表


掲載日:2013/11/01


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 株式会社矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施し、業種別(製造業9業種、非製造業10業種)の分析をまとめたと発表した。

 調査期間は7月〜10月、対象は国内の企業、団体、公的機関などで、郵送アンケート、及び文献調査としている。

 同調査では国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省及び総務省の調査を基に、矢野経済研究所の民間企業などに対するIT投資に関するアンケート調査結果を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースで算出したとしている。

 同社は調査結果サマリーとして2点発表している。1つは2013年度の製造業9業種のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)で、前年度比1.7%減の2兆6362億円と予測している。世界的な原油価格の高騰などの影響を受け石油・石油化学業においてIT投資が抑制され前年度比21.8%減となるのを始め、6業種で前年度から減少となるため、前年度を下回るだろうとしている。2014年度は一転、7業種で前年度から増加となり、2014年度の製造業のIT市場規模を前年度比10.8%増の2兆9215億円と予測している。

 2つめは2013年度の非製造業10業種のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)で、前年度比3.2%増の8兆3028億円と予測している。非製造業10業種の中でも特に運輸・倉庫業ではIT投資が拡大しており、2011年度から2014年度まで増加基調となっているという。その他業種では、増加する年度の翌年度はほぼ減少する傾向にあり、2014年度の非製造業のIT市場規模を前年度比2.9%減の8兆615億円と予測している。



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